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経営支援

安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金のご案内

安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

賃上げ原資の確保に向けて、デジタル化により業務の効率化・省力化に取り組む中小企業者等を支援します

安来市では、物価高騰対策及び賃上げの原資確保に資する経費削減や生産性向上のため、事業のデジタル化に取り組む中小企業者・個人事業主の皆様を対象とし、取組に要する経費の一部を補助いたします。

補助金の概要

本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、デジタル技術の導入により業務の省力化・効率化や生産性向上を図る取組を支援する制度です。

補助率: 補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
補助上限: 100万円
補助下限: 10万円

対象となる事業者

市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者又は個人事業主で、中小企業信用保険法第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者に該当すること。

※申請は1事業者につき1回のみ
※農業、林業、漁業等は補助対象外となります

ただし、以下に該当する方は補助対象になりません。

    • 暴力団等に関係している者
    • 市税(市外に居住する個人である場合は、当該居住地の市区町村税)の滞納をしている者
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に定める営業許可を受けていない者
    • 性風俗関連特殊営業を営む者

補助対象事業

賃上げ原資の確保等を目的とした、デジタル化を伴う業務の効率化・省力化に資する事業が対象となります。

補助対象経費

以下の経費が補助対象となります。

    • 報償費: デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費
      ※補助上限が補助対象経費の1/4
      ※事業費が報償費のみの場合は補助対象外
    • 使用料: 業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費
    • 購入費: デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費
    • 役務費: デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
    • 委託費: 自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費

※交付決定日以降に着手(発注や契約等)したものが補助対象です

デジタル化の取組事例

以下のような取組が補助対象となります。

専門家依頼

DXコンサルティング経費
業務のデジタル化に向けて、報償費を支払い、コンサルタントにアドバイス等を依頼する。
※事業がコンサルティングのみの場合は対象外

システム導入

経営合理化システム導入
労務管理システム・文書管理システム等を導入し、ヒト・モノ・カネを正確に管理し、経営の効率化を図る。

予約管理システム
電話やメール、予約サイト等複数の方法での予約情報を一元管理することで、業務負担を軽減。

AI画像認識システム
商品の安定した品質確保のため、検査・検品作業にAI画像認識システムを導入。

ソフトウェア導入

AIシフト作成ツール導入
柔軟な勤務体系と効率的なシフト調整を実現するためAIを用いた自動シフト作成ツールを導入。

販路拡大

ECサイト構築
新たな商品・サービスの販売形態として、外部委託でECサイトを構築。

機器導入

券売機・セルフオーダー
キャッシュレス決済や多言語化に対応するために券売機やセルフオーダーシステムを導入。

ドローンの導入
高所での点検作業に対して、安全性向上と効率化を図るためにドローンを導入。

無人搬送車
工場や倉庫内での商品搬送の省力化・効率化・安全性向上を図るため、無人搬送車を導入。

申請受付期間

申請受付期間: 令和8年4月1日から令和8年10月30日まで
実績報告期限: 令和8年12月28日まで

※予算がなくなり次第、受付を終了します

補助金交付までの流れ

  1. 交付申請(令和8年4月1日~令和8年10月30日)
  2. 交付決定(約2週間)
  3. 事業実施
  4. 事業完了
  5. 実績報告(事業完了後1カ月以内、令和8年12月28日まで)
  6. 審査
  7. 確定通知
  8. 補助金交付

申請方法

申請書類一式を安来市定住産業課窓口へ提出するか、郵送してください。

窓口での相談の際は受付が混雑する場合がありますので、事前に問い合わせ先までご連絡ください。

申請時に必要な書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 事業計画書(様式第3号)
  • 債権者登録依頼書
  • その他添付書類(申請要領をご確認ください)

申請書類のダウンロード

申請に必要な様式は、安来市ホームページからダウンロードできます。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 事業計画書(様式第3号)
  • 債権者登録依頼書
  • 事業実績報告書(様式第4号)
  • リーフレット
  • 申請要領
  • よくあるお問い合わせ

お問い合わせ・申請書類送付先

安来市役所 政策推進部 定住産業課

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